結果として、非正規雇用の増加と給与額の減少が起こり、それが内需を押し下げていると考えられています。 以上が、皆様方にご回答して下さった貴重なご意見と、いろいろな専門書等をもとに、せんえつながら政治素人の私ですが、平易な言葉を使いつつも自分なりに総まとめとして、感想を述べさせていただきました。 社会主義という思想は格差の是正を目的としているため、「資本家と労働者」という階級闘争に結びつきやすく、国家や官僚による国民の支配を強めてしまう側面があります。中国が抱えるさまざまな問題は、資本主義の導入が原因というよりも、社会主義が持っている問題が抑えきれずに露呈したといえますね。 パートタイム労働対策を充実・強化する。 規制緩和とは、経済活動を縛っているさまざまな規制、例えば、運輸会社をするためには▼▼か必要だとか、航空会社を設立するためには★★が必要だ、というような条件を可能な限り緩和し、その産業に参入しやすくすることと、航空会社の同一料金を自由にするとか、営業時間の制限をなくすとか、その産業内での企業間の競争を自由にすることで、経済活動を活発にすることに主眼がありました。それだけ聞いたら大変立派なことに思えますが、規制には規制するだけの理由があるわけで、例えば高速バスを自由化したため新規参入や既存の業者間同士で競争が激化し、料金の値下げで会社の収入が減り、十分な数の運転手がいなくなって過酷な勤務になり、それが事故の原因になるとか、飛行機利用金の値下げ競争のため機体整備費用が削減されて飛行機事故が増える、というようなことにつながります。料金や運賃が安くなれば消費者や利用者にとっては助かるのですが、その反対に危険が付きまとうことになるわけで、そうしたら 何よりも、職業能力開発と職業選択の範囲を広げ雇用の創出の結果、戦後初めて失業率が低下した５．５％→４．２％（約７年前の水準にまで回復改善） 最近のマスコミではどちらかというとたたかれ気味で、私も、小泉政権の強引な改革とやらで格差が拡大して世間がギスギスしているので、浅はかな政権だったのだろうと思っていたのですが、先日読んだ経済本では小泉政権を評価していました。 それならば「無駄遣いする特殊法人に、資金をあげなければいいんじゃないの？」と思いますが、それも駄目なのです。
官僚がすべての実権を握っている日本の政治構造の中で、果敢に政治が主導権を取るように働きかけたところとか、一般会計よりはるかに巨額な資金が計上されていながら、使途がブラックボックス化している...続きを読む, 評価が分かれているのではありません。 ところが、当時は、若者たちを中心に小泉支持が多かったのです。恐らくバブル崩壊後続いた社会の閉塞感などが若者たちにどうしようもない苛立ちと不満を持たせていたのでしょう。そこに「壊せ」とか「改革だ」とか、論理にではなくワン・フレーズで感覚に訴える小泉が登場したのですから、考える必要もないまま小泉支持に流れ、その挙句、格差拡大や非正規労働が増えました。若者たちは自分を苦しめる人間を支持したわけで、墓穴を掘ったとも言えるでしょう。ただ若者たちは、いつの時代もそうですが、「自分だけは違う。他人は失敗しても自分は成功する」と思うものです。ですから小泉の叫びに胡散臭いものを感じても、自分は大丈夫と思って小泉を支持したわけです。 構造改革を行って、また郵政民営化を行って、
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4542.html 一人あたりGDPのランキングも１９位から１７位に上がっています。（最近はPPPベースで見るのが主流です） 確かに、赤字でもそれを度外視して特殊法人がなすべき公的役割はあります（必要な道路整備など）。 他方で、推進途上や弊害の出てる分野・立場もある。 その実績と影響は、昭和～平成～の政治・経済・教育・国際貢献の歩みに歴史に委ねるしかないと思います。
簡単に言えば、財界をかばい、健康保険の掛金引き上げや老人医療の有料化など、とりわけ貧乏人に厳しい負担を強いる政策ばかりであり、安心して病院にも行けない事態を生み出しています。 ・「派遣労働者」が使える業種の適用範囲の拡大。 どのような国際経済の変化が、格差拡大や非正規労働の増大の原因になったのかがよくわかりません。 これの方が理解が得られそうな話です。 小泉政権になって日経平均は上昇し ・資本主義を導入しているのは国民の生活を脅かさない余剰産業の分野である。
政策としては、道路公団を民営化して年間３０００億円と言われる補助金をカットしたこと、郵政を民営化して財投を通して流れていた国費を止めたこと。
また特定郵便局長の方々の生活収入も損なわれます（仮に私が特定郵便局長なら、民営化絶対反対します）。 評価は二分しているとのことですが、どちらが正しいのでしょうか？ ただただ個人の利益の追求なのです。 ５．非正規労働者対策 しかし一方で、No.1の方がおっしゃられているような事も事実ですので、実際の所はすべて憶測になってしまいます。問題はメリットとデメリットの、どちらが大きいかという事なのです。今のところどちらがいいのか、個人的には全く分かりません。 経済政策は竹中大臣によって進められ、不良債権処理が進められると同時にアメリカ信仰的な市場原理主義化の注入策が進められました。
小泉改革の功は、規制緩和により景気回復へと導いたこと。
構造改革とは言うものの、小泉純一郎が叫んだのは郵政民営化と規制緩和でした。郵政民営化は全く小泉という強烈な個性が行ったもので、小泉は「郵政が民営化さえされたら全てが良くなる。経済だけでなく外交も良くなる」と断言しました。小生は法律家の末席を汚す人間ですが、物覚えが良く物忘れもしないので（物忘れしていたら法律家は務まりません）政治家の発言をよく覚えていますが、郵政民営化で経済が変わることがあるかもしれないとは思っても、外交まで良くなるとは嘘八百としか思えませんでした。そんなことがあるなら郵政民営化で喫緊の外交課題である北朝鮮による拉致問題も解決することになるわけで、郵政民営化と拉致問題が結びつかないのです。案の定、外交も良くなるというのは壮大な嘘どころか、今では周囲の国と悶着ばかり起こしています。 処遇の改善、正社員への転換制度の普及・定着等、 しかし絶望するには早いのです。 ・ペイオフの解禁 逆に、罪の部分で、規制緩和に乗じて非正規労働者が増え、雇用が不安定になり、所得格差の拡大が一段と拡がったのも十分に納得がいきます。
国際社会での信頼と評価、発言力の増大は、大きな国際貢献であり国益・国威・国運の増進に多大な貢献をしたと思う。 世界の状況からすると、日本の経済にはかなり非効率なところもあったようなので、何らかの改革は必要だったのではないでしょうか？格差を拡大させずに、改革を進めることはできなかったのでしょうか？小泉政権の政策は評価できると思われますか？, ”小泉政権”の評価っていまだに分かれている気がするのですが・・・ そういう意味においては、小泉さんの役割は、日本版レーガン/サッチャーだったと考えておられるのも、十分にうなずけます。
本当にサービスが良くなるかは分からないし、田舎に住んでいる人にとっては、生活利用基盤が失われる恐れがあります。 なぜなら財投の予算配分であげる餌がなくなると、犬も自分に投票してくれなくなるからです（まあ政治家にとっては失業するのですから当然といえば当然ですが・・）。
>小泉純一郎元首相の派遣政策は失政だったのでしょうか? では、排水、つまりお金の無駄遣いが減ると、どうなるのでしょうか？
確かに派遣のおかげで景気は上向き雇用問題も一時凌ぎでしたが、大量の無職を産むことを防ぎました。しかし、その一方で派遣法の整備が不徹底で労働者の労働環境が劣悪なものが多かったように思われます。 小泉政権（2001年～2006年）発足時というのは、ちょうどバブル崩壊以降の失われた10年の時期であり、グローバル化とIT革命の波が全世界に押し寄せて、日本も規制緩和を迫られた時期だったと思うのです。そうなると、日本の労働者も日本人の労働賃金の1/10程度で働く発展途上国の労働者と競争しなくてはなりません。そこで、やむを得ず企業の都合により首を切られる可能性もあり、格差の元凶とまで言われた労働者派遣法の改正などを国として政策に盛り込み、言い方は悪いですが、企業にとっては使い勝手のいい新たな雇用スタイルを生み出した事により、世界の他の企業との競争に躍起となり、海外に生産拠点を移しつつあった日本企業の日本国内における産業の空洞化に歯止めを掛けたのは、紛れもない事実だと思います。と同時に、それが恐らく、小泉政権後半の失業率や有効求人倍率の改善に結び付いたのだと思います。ただ労働者派遣法には、当然ながら賛否両論あり、新しい雇用スタイルを望む若者や、失業率の改善といったメリットもありますが、所得格差の拡大や、派遣切り、また派遣社員が置かれている経済的基盤が貧弱な事による秋葉原通り魔事件等に代表される犯罪発生リスクの懸念等がデメリットとして挙げられます。 そんな不必要かつ予算消化の儀式を行うために、特殊法人は、「郵便貯金の運用先」という建前で巨額の財投資金を受け入れ、それをいいように使います（ちなみに特殊法人は税金分の交付も同様に無駄遣いをします）。 小泉政権になって日経平均は上昇し ここで問題があるのは、派遣社員だけでなく、経営者や、同じ職場の正社員の同僚の倫理観に悪い影響を与え、ひいては職場の士気やモラル低下に繋がる可能性もあることです。 そこで、政治の事について、まだまだ初心者であるこの私に、 米...続きを読む, 今の日本政治は昔に比べればさまざまな改革が行われ そうすると、予算が獲得できないので、当然、特殊法人にも資金が流れません。
３．やる気はあるが成果を出せなかった人、或いは、病気等、 中国共産党は現状について正式な見解を発表していませんが、政府要人などの発言を聞く限り以下のような解釈（言い...続きを読む, ※各種外部サービスのアカウントをお持ちの方はこちらから簡単に登録できます。 そして、企業収益を改善し、株価の改善と国債発行額の抑制、郵政や道路公団の民営化に公共投資の縮小見直しに手をつけ、プライマリーバランスを単年度では唯一黒字化した実績は評価される。 90年代中頃には橋本内閣ではそれまでに行ってきた景気刺激策から景気がやや上向きはじめた事から消費税増税に踏み切りました。しかしその年アジア通貨危機が起こった事で、消費税増税とアジア通貨危機による二つの負担が重なった事で日本経済は再び下降へ向かう事になる。それらの影響から橋本龍太郎は退陣へと追い込まれる事となる。その後は中国経済の台頭による影響が顕著に表れ始めたことでデフレへの道へ進むなど、日本経済の迷走が続くこととなります。
・右派、保守
非常に、あなた様のご意見は、新鮮な発想に感じとれましたよ！, 小泉政権が、誰にでもわかりやすい言葉で政治を行った事が、国民に支持をされたという点は納得です。 ここでは、民主党の反小泉マニフェスト審査を引用します。<抜粋＞ ではそのメリット・目的は、一体何なのでしょう？ 日本には明確に保守を謳う政党が無いので、イメージがわき難いのかも知れませんが…。 小泉首相は民営化賛成のようですが、メリットが分からないため何故賛成なのかが分かりません。 何よりも、職業...続きを読む, 小泉首相が行った経済政策を教えてください。 あと、格差拡大や非正規労働者の増大は構造改革が原因なのでしょうか？ 銀行には公的資金の投入が行われ、税金も大幅免除とした事で銀行はこれまでにない利益計上となりましたが、現在、景気は好調といわれながらも銀行は公的資金の返済は完了していない事や未だに、税金大幅免除のままです。現在景気が好調と言われておりますが、ここ数年、世界経済は4％成長という人類史上まれに見る未曾有の好景気であり、この世界経済の波に乗れている企業による数値押し上げによって一応の好景気とされていますが、日本経済に神風が吹き込んでいる状態と言われたりします。一方で国内経済の内需は相変わらずの低迷状態であり、所得平均も減る一方という状態です。デフレも事実上止まったような状態ですが、エネルギー、資源不足から来るインフレ方向への動きであり、景気低迷の中で資源不足から来るインフレは非常に危険です。 変わっていると思います。 今も小泉さんによって改革がされているが
その他にも色々、小泉政権に罪過があったのも事実でしょう。 １．成果を出せる能力のある人は、チャンスの幅が広がり、
同じような嘘は東京都知事時代の石原慎太郎も言っていて、石原は「オリンピック開催には一円も金がかからない。全部ＩＯＣから出させることが出来るんだ」と言いました。それが本当なら新国立競技場建設費用などで右往左往しなくていいのですから、どうやればＩＯＣから金を引き出せるか石原に聞けばいいんですが、誰も聞きませんね。石原も聞かれたら困るから東京オリンピックの実現が濃くなってくると都知事を辞めて国会議員になり、国会議員も辞めてしまいました。
すみませんが、お教えいただけましたら助かります。 回答心待ちにしております。, 小泉内閣の基本方針としては、橋本内閣で行われていた緊縮財政からの続きと、竹中大臣によるアメリカ信仰的な市場原理主義化です。 ◎短時間正社員制度の導入促進、パートタイム労働者の
http://meinesache.seesaa.net/category/719933-1.html にもかかわらず相変わらず小泉批判を見受けますが、役人、道路公団・郵政関係者等小泉改革に恨みを持った人なんでしょうか？（ここの回答者にもいますが、認識が間違っていながら表現が扇情的でまさに「怨嗟」としか思えないものです）。 はじめに改革ありきではなく、どうすれば国民の利益になるのか。そのためにはどうすべきかというのが本筋だと思うし、聖域なき改革とか言って一律に定員削減や予算の縮小をやってますが、福祉関係など充実すべきものと不要なものとをごちゃまぜにするなど、やってることは本末転倒です。 いつだったかの国民（主婦）との対話においても、痛みのがまんばかりで具体的な政策、展望といったものはまったく示しませんでしたしね。 http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4663.html 「社会主義」の認識に誤解があるように思うのですが、そもそもこの思想は19世紀の産業革命による経済格差を是正するために生まれた思想です。つまり、資本主義が成熟して社会主義に移行し、最期に共産主義へ到達するというのが思想の柱になっています。ですから社会主義と資本主義は対立関係にありません。 経済指標を見ると マニフェスト等での言及現状 さらに、派遣労働法には、派遣先従業員との同等待遇、例えばボーナス、通勤手当、退職金、定期昇給、育児休業、社会保険、雇用保険への加入などの保障措置が含まれて居ないのです。 政治家や官僚が、なぜか特殊法人に資金を渡し続けるのです。
と同時に、小泉政権は、成功だけじゃなく失敗もあったと、 社会主義国にとは、「勤勉勤労は無駄。皆一並び」という考えは時代遅れなのですか? よろしくお願いします。
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/pdf/yakusokuText.pdf 労働者の1/3を占める非正規労働者のセーフティネットは ぶっちゃけ、郵便行政の面では何の国民的メリットはないと思われます。
なぜなら郵便局の赤字分（実際は他の運用で補填している）は、国の保証があるからいくら無駄遣いしても補填元があるので、安心なのです。 あると思います。 http://www.kabudream.com/souri_nikkei/ ともかく、嘘は聞く庶民の理解能力を超えるほど大きければ大きいほどかえって信用されるという昔からの箴言通り、国民は小泉を信用したわけです。そして見事に騙されて終わりました。小泉の頭のいいところは、国民が騙されたと気付く前に総理大臣をやめたことです。 などなど、様々な規制緩和による市場環境と労働環境の変化が主な原因でしょうか。 ２に含まれる人が原因で、所得格差が起きたのならば自業自得ですが、３に含まれる人が原因で、所得格差が起きたのならば、私は小泉政権に納得がいきません。, 確かに、アメリカのレーガン政権や、イギリスのサッチャー政権は、規制緩和、減税、政府部門の縮小などを通じて、企業の自由な活動をどんどん促進させましたよね。
（先日、政府税調から増税プランが打ち出されましたが、こうしたサラリーマンへのしわ寄せは、政治の改革不足もあるのです。） 或いは、小泉総理の靖国参拝が面白くない人達かもしれません。, 評価が分かれているのではありません。 で、小泉内閣が誕生し一気にその路線が加速しました。 それは、郵便貯金が財政投融資などを通じて、無駄遣いばかりする特殊法人に流れるのをくい止めるためなのです。
評価すればきりがありません。 企業は、この規制緩和によって利益を上げていったのですが、その利益は従業員の給与には回らず、設備投資や投資家への配当に多くが回ったと言われています。 また、あなた様お勧めの「日本経済の真実」（辛坊治郎、辛坊正記）も一部ながら興味深く本屋にて立ち読みさせていただきました。確かに、小泉政権時代に「経済成長率」が、実質・名目ともに高い水準を維持していたのは、紛れもない事実でした。 バブル崩壊後の会社の立ち直りのために、経済界の要望により、派遣労働の範囲をほぼ無制限に拡げる派遣労働法の改正をしました。
真中 Centrist(中間主義)
ところで、少し昔に聞かれた言葉で、自民党の小泉政権は、 でもそれは無理なのです。なぜなら「それならそういう心無い政治家を排除して、予算配分正常化を果たすべきだ」と反論されるからです。さすがの小泉さんも、同業者の政治家の癒着・不正を暴いて排除するのはできないのです。だから方便で「郵政民営化で、より効率的な郵便システムを実現する」と言っているのだと思います。
最近のマスコミではどちらかというとたたかれ気味で、私も、小泉政権の強引な改革とやらで格差が拡大して世間がギスギスしているので、浅はかな政権だったのだろうと思っていたのですが、先日読んだ経済本では小泉政権を評価していました。 ＞社会主義国とは、「勤勉勤労は無駄。皆一並び」という考えは時代遅れなのですか? お客様の許可なしに外部サービスに投稿することはございませんのでご安心ください。, 公務員試験の申し込み書の内容に誤りを見つけました。内定取り消しなどの処分があるのでしょうか？ 先日、, アメリカは社会保障制度がなく国民健康保険もなく民間の健康保険に貧しい貧困層の人たちは入れずに実費なの, http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3080.html, http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/2 …, http://journal.mycom.co.jp/news/2008/10/23/049/i …, イギリスがEU離脱ですね。日経平均株価はいくらまで下がるでしょうか？ ズバリ今だから買いだ！という株, 【政治】2001年に施行された中央省庁再編は誰の案だったのですか?2001年と言えば小泉政権の時, 【安倍政権の10年後の日本はどうなっているのでしょうか?】小泉政権が派遣社員を推奨して派遣会社が拡大. そこには、「この国をよくしよう」とか「国民の生活を楽にしよう」などという信念はありません。 小泉内閣では経済政策は基本的に竹中大臣に丸投げであり、経済音痴の小泉総理はほぼノータッチのスタンスであった。小泉総理は竹中大進をひたすら守る一方、自民党お家騒動としての橋本派などの政界から追放策、政治的浄化に明け暮れました。 「2005年自民党マニフェスト：０３７ 非正規労働者対策の充実」
中国は社会主義国のはずです。しかし昨今の中国経済の成長の話題から、経済は資本主義化していますか？ しかし、あなた様が出された「日経平均株価」は、確かに小泉政権就任時には14,000円代でしたが、退任時には15,000円代に上昇しておりました。（途中、一時的に下落した嫌いはありましたが‥）また「失業率」も小泉政権就任時には5.0％でしたが、退任時には4.1％に改善されておりました。また所得格差を表す「ジニ係数」も、ここ数年、所得格差に歯止めが掛からないのは、れっきとした事実ですが、それでもバブル崩壊から小泉政権就任時より、小泉政権時代に入ってからの方が、所得格差が縮まったのには、正直驚かされました。
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/10/23/049/index.html
政治って、ホント難しいものですよねぇ。。。, なるほど！小泉政権は「リーダーシップ」と「わかりやすさ」という点で非常に評価の高い政権だった訳ですね。 各派の解説は下のURLの解説部分を参照してください。
・現在の資本主義化は理想の共産主義を実現するための過程である。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/003.htm
またその政策のいい点、悪い点を教えてください。 最後に、小泉政権の罪過ですが、No.４様に対するお礼で「やる気はあるが成果を出せなかった人、或いは、病気等現在働けない状態の人のセーフティネット・社会保障が無かった。」事がとっても残念な事だし、いくら「小さな政府」を目指すからといっても、最低限の保障は守るべきだと私は断固として考えます。 さらにその上、国民の人気もあり、 簡単に言うと、積極的に変えようとするのが左派で、変わらないように規制するのが右派です。そして変える方向(変えない方向)が自由か統制かで分類できます。
そうすると、税金は効率的に使われ、国家の赤字は減り、税金も安くなるかもしれません。
小生の友人のアメリカ人の政治学者は東海岸と西海岸をしょっちゅう往復していますが、規制緩和前は「どの航空会社が安いか」で航空会社を決めていたのに、規制緩和後は「どの会社が安全か」で決めるようになった。ところが、安全性の問題は飛行機料金のように明示されておらず、規制緩和のため安心して飛行機に乗れなくなったと言っていました。ところがまだ問題があって、規制緩和で競争が激化しナショナルフラッグのパンナムまでが倒産したように、航空会社の倒産や撤退廃業が相次ぎました。その結果、ある路線では競争相手がなくなって一社だけが残ったため独占になり自由に料金を上げ、規制緩和前より料金が高くなったというのです。それでも航空会社があればまだいい方で、全ての航空会社が撤退や廃業して路線がなくなってしまったところもあるというのです。そういう地方の人たちはどうしたのでしょうか。日本と違い広大でしかも鉄道が少ない米国です。そうしたことは既に日本に伝えられていたのですが、なぜか日本政府と経済界は規制緩和したら全てが良くなるとホラを吹きました。
成功だったと思うかか失敗だったと思うか？も教えてください。 私は、格差拡大と非正規労働者の増大は構造改革が直接の原因だと理解しています。ルソーが言ったように、土地に囲いを作って「この範囲内が自分の所有だ」と宣言する人が出た時に資本主義が始まり持てる者と持てない者が生まれましたが、しかしそうした違いはその個人間の問題でしたし、金持ち・貧乏、資産家・無産階級というような言葉はあっても「格差」という言葉はありませんでした。政治...続きを読む, 2002年頃から急激に非正規雇用者数が増えているというデータを見ました。2001年に小泉政権が行った政策が関係しているのでしょうか？, 小泉改革の規制緩和路線の結果ですね。
これら皆様の貴重なご意見をもとに、小泉政権そのものを私なりに総括してみました。
現在、民主党のマニュフェストである 小泉政権が生まれた当時、日本はバブル崩壊とそれによる景気の低迷、不良債権の処理など多くの問題を抱えていました。（失われた10年とか言われますね） 米国（民営化を要請している）の言いなりになるのも、少しおかしな気もします。
小泉政権の功罪を教えてください。 官僚がすべての実権を握っている日本の政治構造の中で、果敢に政治が主導権を取るように働きかけたところとか、一般会計よりはるかに巨額な資金が計上されていながら、使途がブラックボックス化している特別会計（一部がゆうちょ）に切り込んだところが良いというのです（一般会計の37兆円に対し、特別会計は169兆円）。 財政状態は国債発行高が抑えられています。 何か、わかるような気がします。 その結果、国家財政は潤い、日本の国民も幸せになる、という、まあ一応夢のようなシナリオなわけです。
デメリットについてはよくニュース番組などで取り上げられていたのを見たので分かるのですが・・。
少し偏っている面もあるので、鵜呑みにはされないで下さい（だから反論は多々あると思います）。 なる可能性もある。, >小泉純一郎元首相の派遣政策は失政だったのでしょうか? 宮沢内閣のような失敗はともかくとして、橋本龍太郎や麻生太郎などの派が自民党の主流であったなら、竹中大臣による生贄的な政策という事にはならなかった事でしょう。, 小泉内閣の基本方針としては、橋本内閣で行われていた緊縮財政からの続きと、竹中大臣によるアメリカ信仰的な市場原理主義化です。
私は、昨年の政権交代を期に政治というものに まず不良債権処理での政策では、なんでもかんでも安く見積もって不良債権と指定することで、銀行が売り払う他なくなるよう仕向け、更に事実上の倒産状態化することで銀行を国有化するなどして不良債権処理をするというものでした。これによって銀行は国有化を何としても避けようと、貸しはがしが横行し多くの中小企業は倒産し、デフレが更に進行する事になりました。それでもどんな方法であれ不良債権処理につながった事は確かであり、歴史にもしはなし という事となりました。
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