NHK受信料（エヌエイチケイ じゅしんりょう）とは日本放送協会（NHK）と受信契約している世帯が日本放送協会（NHK）に支払う料金。2020年10月時点で月額2,220円となっているが、契約しなければ払わなくてよい。, 日本で放送が始まった頃は社団法人（現在は公益社団法人）日本放送協会によるラジオ放送であり、聴取料が存在した。, 当時、ラジオ放送は「聴取無線電話」と称していた。 土曜ドラマ ハゲタカ nhkの放送受信料について、お支払い方法やお手続き方法とともにご案内いたします. 変更 ), Twitter アカウントを使ってコメントしています。 《改正》平11法160 越川洋「公共放送の経済的意義」菅谷実・中村清編『放送メディアの経済学』中央経済社, 2000, p.110. BS時代劇 テンペスト, きかんしゃトーマス 【則】第二十二条 huluで人気の放送局NHKの放送が開始しました。それってNHKの受信料はどうなるの？NHKオンデマンドの違いは？という皆様が気になる事について書いてます。 一方、NHKはホームページ上で本件について完全に否定した[124]。, NHKの財源は受信料や政府交付金によって維持されているが、放送法第83条によって広告放送（民間企業の社名・商品名などの宣伝すること）が禁止されているため、広告収入が得られない[101]。これに対し、諸外国の公共放送では広告収入も得ており、混合財源形式をとる国が多い[101]。フランスでは総収入の30%を広告収入で賄うのに対して、NHKにおいては事業収入約6,218億円のうち、約95.5%にあたる約5,940億円が受信料による(2006年度。政府交付金は0.4%、副収入が1.6%[101])。, イギリスの 英国放送協会（BBC）では、1996年の国王特許状で商業活動が認められ、会計分離された子会社の利益がBBC本社に還元される仕組みとなっている[101]。広告収入はBBC総収入の17%[101]。, また、受信料徴収に関する人件費コストでは、BBCは2005-2006年では、受信料は全体の4.9%に留まった。一方、NHKは13%であった[125]。, またBBCは、テレビ受像機やビデオデッキを所有するために、許可証を購入する「TVライセンス制度」制を採り、TVライセンス証が無いと、それらが購入出来ない制度である。1年間有効の受信料（145ポンド50セント）のほか、月単位でも購入できる。収納率は約98%[126]。, TVライセンス制度を導入しているイギリスでは、受信料の不払い者を独自の機器などを使って特定したり、家宅捜査権を持つBBCの捜査官が強制執行する権限を持っており、法律違反者に1,000ポンド（約20万円）の罰金が科せられたり、裁判を起こし、訴訟費用を請求したり、警察が逮捕・拘留している。ただしイギリスでも、NHK同様にTVライセンス制度やBBCに対する反対意見・世論もあり[127]、「欧州人権規約に反する人権侵害だ」と、民事訴訟が起こった事例もある。, 2019年の総選挙において圧勝した保守党のボリス・ジョンソン首相は選挙前にBBCの受信料制度の廃止の検討（事実上の税金となっており、希望者だけが支払う課金制が望ましいとの考えを示している）を明言しており[128]、選挙後の2020年にはサンデー・タイムズ紙が、BBCのチャンネル数削減などのリストラとともに、受信料制度の廃止と課金制への移行の改革を検討していると報じている[129]。, フランスの公共テレビ放送（F2、F3、F5）は、フランス政府が完全保有するフランス・テレビジョン（France Televisions）の傘下にある[101]が、広告収入が商業放送のなかった時代から認められている[101]。現在、広告収入は総収入の約30%となっている[101]。受信料は税金として徴収され、不足分を国費で補助する[101]。またフランス政府代表が、各テレビ局の最高意思決定メンバーとなる形態をとっており、財源・運営ともに政府が直接関与する[101]。, ドイツでは州ごとの放送局のドイツ公共放送連盟(ARD)と全国放送の第2ドイツテレビ(ZDF)の二種類の放送局がある[101]。ドイツ公共放送連盟(ARD)の組織や内容は州の所管事項となっている[101]。, ドイツ公共放送連盟(ARD)と第2ドイツテレビ(ZDF)、いずれも広告収入も補完財源として認められている[101]。, ドイツでは2013年1月より受信機所有の有無にかかわらず住居単位で一律の料金を徴収する放送負担金制度が導入されている[130]。, アメリカ合衆国では商業放送が発達しており、そもそも受信料制度が存在しない[131]。テレビ放送は基本的に有料放送であり、金銭を払って視聴することが根底に据えられており、公共放送は市場の失敗が生じる部分の補完を担うという立場である[注釈 15][101]。商業放送の番組の偏りを補うことにある[101]。, これに対して、NHKは公共放送であるにも関わらず、民放に類似した番組を多数放送したり、また民放から製作スタッフを引き抜くなどの行動をとっており、民放側や識者からその矛盾を批判されている[101]。, アメリカでは、各地の約350の放送局が、非営利団体の公共放送サービス(PBS)から、番組（教育・教養）の提供を受けて放送している[101]。番組編成権は各局が独立に持ち、運営形態も多様で、財源も連邦政府交付金(16%)、州政府交付金(14%)、個人からの寄付金(26%)、広告収入・企業からの拠出金(15%)などがある(2003年)[101]。, イタリアのRAIは2006年より受信料の徴収業務を電気事業者に委託している[130]。, 大韓民国の韓国放送公社(KBS)の総収入（2004年度、1兆2491ウォン＝約1250億円）の50%は広告収入[101]。また、受信料は韓国電力公社の電気料金に上乗せして徴収しているため、未払い問題は発生していない。, この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。, 電気通信事業法 （昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号 に規定する電気通信をいう。, 音声その他の音響を送る放送であって、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。, 総務省では2014年、このただし書きについて「電器店の店頭に陳列されているもの」とし「個人」には該当しないものという見解を示している(平成19年03月22日衆議院総務委員会の鈴木政府参考人答弁）, アナログ放送終了まで、カラーテレビや地上デジタル放送(地上デジタル放送のみ)で受信しているにも関わらず、白黒テレビで受信していると申告すれば受信料が全額免除される裏技が使えた。. ( ログアウト / ドラマ10 セカンドバージン ( ログアウト /
おかあさんといっしょ ファミリーコンサート しかしこのままNHKの肥大化が進むと民放特にローカル局は経営が圧迫されるまたはNHKの支配を受けると危惧されており、それが多様な意見を共有する民主主義が崩壊する危険性も含んでいる。, 2019年8月1日のインターネット番組で参議院議員立花孝志が集金人としてNHKが暴力団関係者を使っていると主張した[123]。 受信料・受信契約のご案内. 【則】第二十三条、 第二十四条 ４ 協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する。, ここで受信料の対象となるのは電波による放送だけで、動画配信サービスやレンタルビデオなどは対象外となるため、オンデマンドを利用しても受信料は必要ありません。, ただ、国会でもたびたび話題になったりするトピックスなので、今後変更されることがあるかもしれません。, ＮＨＫコンテンツをたくさんみたい！という人はhuluでは物足りないかもしれませんが、海外ドラマ作品はとっても充実しています。. huluといえば海外ドラマが充実しているオンデマンドサービスというイメージがありますが、実は最近日本のコンテンツも充実しているんです。, 2013年12月から、Huluを運営するHJホールディングスはNHKとNHKエンタープライズとパートナーシップを結ぶことを発表しました。, その時点では「タイムスクープハンター」「プロジェクトX～挑戦者たち～」などの番組の配信をスタートしていました。, 2014年4月からは大河ドラマやテレビ番組を800番組配信されていました。現在はまた減少傾向にあるようですが、一時はこんな番組が見られていたんです。, 大河ドラマ 龍馬伝 NHKは1審判決を不服として東京高等裁判所に控訴した[56]。2018年3月26日、東京高等裁判所は、放送法の制定経緯などから、「「設置」には「携帯」も含む」とし、受信契約の締結義務があるとする判決を下した[57][58]。原告側は不服として上告した[57]。2019年3月13日最高裁判所は原告側の上告を棄却し、ワンセグのみでも受信契約の締結義務があるとした東京高裁の判決が確定した[59]。, ホテルなどの宿泊施設では、各部屋ごとにテレビが据付られている。NHKは「ホテル側に受信料の支払義務がある」として、東横インに受信料を請求したが、東横インは「NHKと受信料に関して一部免除の合意がある」と主張した[60]。後述のマンスリーマンションの受信料問題で、元住民の代理人を務める弁護士は、NHKがテレビを設置したホテル側に受信料を主張する一方で、マンスリーマンションではテレビの設置したオーナーではなく入居者に対して受信料の支払いを主張しており、矛盾があると指摘している[60]。, 2017年3月29日、東京地方裁判所は原告であるNHKの主張を認め、東横インに受信料の支払義務があり、放送法では合意による免除は認められてないとし、受信料の未払い分19億円の支払いを命じた[60]。2018年09月20日の控訴審で、東京高等裁判所は一審の判決を支持したうえで、一審では認めなかった別のホテルの未払い分の支払いを命じる判決を下した[61]。2019年07月26日 最高裁判所は上告を棄却し、「ホテル側に受信料の支払義務がある」とする判決が確定した[62]。, マンスリーマンションなどでは、入居時からテレビが据付られている物件がある。NHKは「入居者に受信料の支払義務がある」として受信料を請求したが、入居者は「テレビは元々設置されていた物件ゆえ、支払義務はない（設置したマンション側にある）」と主張した。, 2016年10月19日 東京地方裁判所は原告である入居者の主張を認め、入居者に受信料の支払義務はないとの判断を下した[63]。2017年05月31日の控訴審で、東京高等裁判所は一審の東京地裁判決を退け、入居者に支払い義務があるとする判決を下した[24][25]。放送法64条1項では、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と、定められている。東京高裁の判決では、テレビジョン受信機を物理的ににテレビを設置した者だけでなく、占有及び管理している者も含まれるとし、原告（入居者）がテレビジョン受信機の設置者にあたると判断された[26][27]。2018年08月29日 最高裁判所は上告を棄却し、入居者にも「支払い義務がある」とする東京高裁の判決が確定した[26][27]。, 契約締結した受信者による契約不履行（受信料未納）に対しては、2006年（平成18年）以降NHKは民事手続きによる支払督促を行っている[64]。48人中46人は受信料を払い、残りの2人は最高裁まで争ったが、2011年（平成23年）5月にNHK勝訴の判決が出た[65]。NHKは2017年6月までに契約不履行者に対し309件強制執行をした[66]。, 未契約者については2017年12月に最高裁大法廷は放送法64条1項を「NHKの目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の、NHKの放送の受信についての契約の締結を強制する旨を定めたものとして」憲法13条、21条、29条に違反しないとし、NHKが契約を拒む人を相手取って裁判を起こし勝訴が確定した時点で契約は成立し、確定すれば受信設備設置時まで遡って支払い義務が生じるとする判決を下した[67][68]。, ケーブルテレビでNHKを視聴する場合、受信契約の義務を負うか不明であるという主張があった[69]。小泉内閣は、協会の放送を受信することのできる受信設備があれば、放送法旧第32条第1項に基づき受信契約義務がある場合がある、と答弁した[70]。, これに対して、筑波大学の土屋英雄（憲法学）は[71]ケーブルテレビ契約者側の主張が公正であるとして、「放送法で定義される「放送」とは「公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信」[72]である。これに対して有線テレビジョン放送法で定義される「有線放送」とは「公衆によつて直接受信されることを目的とする有線電気通信の送信」[73]であった。このため、有線放送を受信するよう設置されているテレビは、放送法第32条の「協会の放送を受信することのできる受信設備」に該当しない。また、ケーブルテレビのNHK番組は、ケーブルテレビ放送局が有線放送しているもので、NHKは番組を提供しているにすぎない。このため、そもそもNHKの放送ではないためNHK受信料の対象にはなっていない。放送法、有線テレビジョン放送法や他の法律に準用規定等も特に設けられていなったため、受信契約の対象外と解釈するほかない。」と主張した[71]。, しかし、2010年に有線テレビジョン放送法ほかを放送法へ一本化する際にこの齟齬の解消が盛り込まれ、2010年（平成22年）11月に衆参両院の可決をもって放送法の改正が成立[74]。2011年（平成23年）3月1日よりケーブルテレビなどにおいても契約義務を課すことを明文化した[75]。なお、放送法第2条第1号の「放送」の定義も、2011年（平成23年）6月30日付けで「公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信の送信」と、無線通信・有線電気通信の別を問わない文言へ改められている[74][76]。これに伴い、ケーブルテレビについて日本放送協会の契約の義務があることが明確になった[75]。, なお、一般のケーブルテレビ会社では、NHKの受信契約については「ケーブルテレビ視聴料金にNHKの受信料は含まれていない」として放置するところと、NHK衛星放送の団体割引制度を利用したケーブルテレビ会社を通した受信料納付を呼びかけるところに分かれている[77]。, アンテナに接続せず、ビデオソフトの再生や、家庭用ゲーム機などの映像出力としてのみ使われているテレビに関して、NHKオンラインの「よくある質問集」の中にある「テレビをビデオやDVDなど再生専用に使用する場合の受信契約は必要か」の項目では、「受信契約の対象外である」旨が明記されていた[78]が、後に質問集から削除されており[79]、現在はNHKの見解が記されていない。, NHKはインターネットも「放送」に該当して、NHKがコンテンツ配信サーバを設置することで、「インターネットに接続されているコンピュータは放送法[80]が規定する「受信設備」を設置したことになる」と主張・解釈し、インターネット環境を保有する世帯または個人については「総合受信料」として、テレビ受信者に対する契約義務化を検討していた。, これに対して、2011年（平成23年）7月21日に日本民間放送連盟（民放連）会長の広瀬道貞は、記者会見で「受信料で行うならば、大部分の人がネットで視聴できる環境を整備しなければならない。そのためのサーバなどを備えるには大変な設備投資が必要で、受信料によるコスト負担は高額になる。それらを考えると、NHKの仕事ではないと思う」と述べた[81]。, また、NHKは2020年東京オリンピックを目処に、テレビ放送とインターネット同時配信やスーパーハイビジョン（4K 8Kテレビ放送）を行い、その際に新たな受信料を新設し、NHKの本来業務にすることを検討しているが、そのなりふり構わない方針について、視聴者や民間放送やネット配信企業、そしてネットユーザーや総務省からも反発の声が上がった[82]。, しかし、見た人だけ支払えばいいと言う意見が「（インターネット同時配信は）受信料制度を毀損しないことが大前提」という、従前の受信料議論の矛盾に飛び火することを恐れたNHKは、2017年（平成29年）9月20日に、総務省の放送を巡る諸課題に関する検討会で「インターネット常時同時配信は、放送の補完と位置付ける」と、NHKの補完業務に留めることを表明し、インターネット利用者に同時配信の費用負担させる道も、当面の間断念する事実上の方針撤回を出した[83]。, NHKの主張ではカーナビゲーションであっても「放送を受信できるものは契約対象である」としており[84]、総務省も同じくNHKを擁護する見解を示している[85]。カーナビの受信料を巡っては裁判が起こされ原告は「ワンセグ機能付きのカーナビを使って自宅の敷地では放送を見られない」と主張していたが2019年5月15日東京地方裁判所は「自宅の敷地で放送を見られない証拠がない」と訴えを退けた。これによりカーナビ受信料の司法判が初めてなされた[86][87]。, NHKの主張では、パソコンであっても「放送を受信できるものは契約対象である」としており[84]、総務省も同じくNHKを擁護する見解を示している[85]。, 地デジ難視対策衛星放送では、東京地方の地上波NHK番組が衛星基幹放送（衛星基幹放送事業者：デジタル放送推進協会）経由で地上に同時再送信される。そのため、放送法第64条第4項に該当し、原則では衛星契約の締結義務が生じるが、同条第2項に基づく減免措置[注釈 12]が示されており、地上アナログ放送においても地形により難視聴であった地域は特別契約、アナログ放送終了によって発生したデジタル放送難視聴地区、改修困難共聴もしくはデジタル放送混信地区では地上契約のまま放置され、現状に於いては特別契約を認めていない。, なお、旧放送法上[注釈 13]の取扱いの策定時は、この放送は他事業者が行うもので、NHKは番組を提供しているにすぎない。つまり、NHKの放送ではないことを理由に地上波NHKに相当する受信料は不要とされており、NHKのBS放送のみの受信料に相当する特別契約による受信料しか払わなくてよいとされていた。[88], 筑波大学の掛谷英紀（イラネッチケー開発者）は「NHKの放送周波数のみを減衰する帯域除去フィルタ、通称『イラネッチケー』を用いることでNHKの放送が見られなくなるので、受信料を払わなくても良い」と述べている[89]。NHKはこれについて、アンテナが着脱可能なことから受信契約が必要、との見解を示している[90]。, 2016年7月20日、東京地裁は「フィルタを設置しても、元に戻せばNHKを受信できる」として、フィルタを設置したジャーナリストの立花孝志（前千葉県船橋市議、NHKから国民を守る党代表）に対し、1か月分のNHK受信料の支払いを命じた[91][92]。, 2020年6月26日、東京地裁（小川理津子裁判長）は、イラネッチケーを組み込んだテレビを購入した女性がNHKに受信契約を結ぶ義務がないことの確認を求めた訴訟の判決で、女性の請求を認めた。NHKはブースターの取り付けや工具を使った復元により視聴は可能であると主張したが、小川裁判長は専門知識のない女性には困難であるとし主張を斥けた[93][94]。同フィルターを付けた訴訟は過去に4例あり、3件はNHKの勝訴、1件は取り下げられていた[93]。NHK敗訴の判決はこれが初めてである[93]。, 受信料不払いや受信契約の解消などの問題がある一方で、受信料を払わずともNHKが視聴可能であることや、NHKを視聴していないにもかかわらず受信料が課金されるなどの不公平感をなくすため、受信料を支払っている契約者以外は視聴不可とする、スクランブルでの放送を導入しようとする討論もなされている[95]。, B-CASカードを利用したスクランブル放送化は運用が可能で、民間の放送事業者では実際にWOWOWやスターチャンネル、スカパー!が、既にB-CASカードを使ったスクランブル放送を実施している。, NHKにおいても、在外日本人向け有料テレビ放送である『NHKワールド・プレミアム』のみで実施しているが、NHKは「全国どこでも放送を分けへだてなく視聴できるようにする、という公共放送の理念と矛盾する」「特定の利益や視聴率に左右されず、視聴者の視点に立って、多様で良質な番組を放送するべき」という理由により、「NHKとしてはスクランブル放送化は避けるべきである」という見解を出し、スクランブル化には依然として否定的な姿勢を見せている[96]。, また、石田真敏総務大臣も2019年7月23日の記者会見で「NHKから国民を守る党」が第25回参議院議員通常選挙で議席を獲得したことに触れた際に、「NHKには災害報道や政見放送など公共放送の社会的使命を果たすことが求められ、国民が広く公平に負担する受信料で支える制度としてきた」、「NHK予算は国会で全会一致で承認され、定着してきた」と説明し、同党が主張しているスクランブル放送の実施に否定的な考えを示している[97]。, NHKの公開収録番組（NHKホールでの『NHK紅白歌合戦』など）の応募において、応募者が受信料を支払っているかを確認したうえで、非契約・料金の滞納がある世帯には公開放送などへの観覧抽選応募資格を与えていない。, 元NHKのテレビディレクターでウエストバージニア大学客員教授の小中陽太郎はNHKが大河ドラマを制作決定をする際、一番重要視しているのはNHK受信料徴収率が低い地域の作品を作り契約件数や徴収率を上げることだった。実際に大河ドラマの放送終了後、該当地域ではNHKの契約件数や受信料徴収率が上昇したという。, またNHKは受信料支払拒否者を訴えるだけではなく、NHKの受信料について相談を受け、対処方法を提案した関与者に対してもスラップ訴訟を提起している。2015年にNHK受信料の取立て業者に対して支払いを拒否した女性が、NHKに対して慰謝料を求めた裁判を起こしたが、この女性は敗訴となった。するとNHKはこの女性に裁判を起こすことを提案した「NHKから国民を守る党」の立花孝志を訴え、2017年7月に東京地裁は「勝訴の見込みのない裁判を起こしてNHKの業務を妨害した」として、立花にNHKの弁護士費用の支払いを命ずる判決を下した[98][99]。, NHKはおかあさんといっしょやバラエティー生活笑百科などの番組に出演する場合は必ず受信料を払っている必要がある。, NHKの職員と装い、受信料を徴収する詐欺被害も発生している。NHKは詐欺防止のため職員は自宅に電話をかける事は絶対に無いため、NHKは注意を呼びかけている。また、NHKは詐欺企業と思い、受信料を支払わない事例も何件か発生している。, 2014年9月の3カ年経営計画を議論する「NHK経営委員会」で、平成17年（2005年）度の受信料収入6889億円のうち735億円、収入の1割以上が受信契約や受信料の徴収の経費に当てられている指摘があった。[100], 「受信契約にも民法第533条に定められている同時履行の抗弁権が適用されるため、NHK側が「政治的に中立である」などの債務の履行を行うまで、受信者側は受信料の支払いを拒むことができる」という主張もある[101]。, NHKの受信料徴収などをめぐり、全国の消費生活センターに寄せられた相談が2007年度〜2016年度の10年間で5万5344件にのぼることが分かった。2007年度に1926件だった相談件数は年々増加し、10年後の2016年度には4倍超の8472件になり、強引な集金やインフォームド・コンセントの不足が問題視されている[102]。, 在日米軍基地であれ、テレビが設置されれば受信料を徴収しなければならないが、NHK受信料を請求するための訪問（米軍基地や各施設への立ち入り）ができず、「特殊な問題」として放置されている。, 公共放送という性格ながら経営状況に関する内部情報が公開されていないとして、その不透明性が指摘されている[101]。それに関して、NHK民営化構想が出されている[101]。, 2015年2月21日の日本経済新聞は、「総務省がNHK受信料制度の見直しを開始し、NHKのインターネットサービス拡大を踏まえ、テレビのない世帯からも料金を徴収する検討を開始」と報じた。, 一方、この報道について、総務大臣高市早苗は24日の閣議後記者会見において「何も決まっていない」と説明。, その後、2015年3月5日の朝日新聞の報道などによれば、NHK会長籾井勝人は、衆議院総務委員会での答弁で、「（受信料の支払いを）義務化できればすばらしい」と述べた。籾井は維新の党議員高井崇志に義務化について考えを問われ、「（現在は対象世帯の）24%が払っておらず、公平になっていない。（未払いの）罰則もない。（支払い義務を）法律で定めていただければありがたい」と述べたという。, 折しも、籾井が2015年1月2日、私的にハイヤーでゴルフに出かけた際の乗車代金がNHKに請求されていたことが、内部告発で明らかになったところであり、NHK経営委員会は「関係者が改めてコンプライアンス意識を徹底し、NHKが再発防止策を着実に遂行していくことを求めていく」とする見解をまとめた[103]。, そのような中での上記の「義務化できればすばらしい」と正当化する発言には自治体などからの批判も多く、2015年6月16日、鳥取県の北栄町議会では、「NHK受信料の全世帯支払義務化に反対する意見書」を全会一致で採択した。, の3点を柱とするもので、衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣に提出した。, それに対し、NHKは受信料義務化への布石として、電力・ガス会社で住所を照会し、それを元に受信料の催促ができるように法改正を働きかけているが[104]、これについても「個人情報の保護に関する法律に反する」（個人情報の目的外利用）と反発が出ている[104]。, なお、受信料支払いの義務化は過去にも政府（郵政省→総務省）や政権与党である自由民主党で検討されたり、関連法案が国会に提出されたことがある。例えば、1968年1月に当時の郵政大臣だった小林武治が「NHK受信料の支払い義務制、受信料額の政府認可制、NHK会長の政府任命制｣などを含めた放送法の改正に言及したり[105]、2015年9月には自由民主党の情報通信戦略調査会が受信料の徴収経費削減と公平負担実現を目的として支払い義務化などの制度設計をNHKや総務省に提言している[106]。また、1966年と1980年の国会に受信料の契約締結義務から支払い義務に改める放送法改正案が提出されたことがある（両法律案ともに受信料不払いに対する罰則については定められてはいなかった）。いずれも審議未了で廃案となった[107]。, NHKの受信料収入は2016年度決算速報で6,769億円と過去最高を記録し[108]、職員の平均給料も1,185万円（2012年度）[注釈 14]と厚遇されている[109]。, そのため、NHKに対して受信料値下げの声が出ているが、NHKは「4K・8Kなどの放送サービスの拡充で視聴者に利益還元すべきで、値下げはしない」とコメントしている[108]。この視聴者不在のNHKの方針に対し、一部のメディアは苦言を呈している[110]。
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