政策内容を一言で言うと、かつて激しく争った田中×福田戦争の復讐戦と考えていいでしょう。 小泉政権になって日経平均は上昇し よく小泉政権の負の遺産として出される格差ですが実際はこの通りです。 まず、子分がほとんどいない。 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4542.html 通常、「無駄遣いしたら、焦げ付いて、拠出した郵便局側が文句をいうんじゃないの？」と思いますが、それが言わないのです。 以上をまとめると、次のようになります。 それ以前は、「日本発の世界恐慌が起きる」とまで心配されていたのです。 経済の語源は経世済民で経世済民の意味は政治や政策で人々を助けるという意味があるそうです。 経済の語源, 行政機能の増大に伴い、国が積極的に財政や経済の諸政策を行う政府を何というか教えてください。. 通常であれば総裁選で勝つために、国会議員を抱き込んで、派閥を作るのですが、小泉さんは、森派ですが直属の子分はほとんどいません。 小泉内閣総理大臣の任期は今年まででおわるじゃないですか。そこで、今までを振り返る意味でもあるんですが、小泉内閣は政策内容とか、政策決定プロセスなど、今までの内閣とどうゆうふうに違うんですか？
小泉総理は、日本の戦後の政治史では非常にまれな存在です。 生温い社会主義が好きな人は多いと思います。 経済指標を見ると
小泉首相は民営化賛成のようですが、メリットが分からないため何故賛成なのかが分かりません。 最近のマスコミではどちらかというとたたかれ気味で、私も、小泉政権の強引な改革とやらで格差が拡大して世間がギスギスしているので、浅はかな政権だったのだろうと思っていたのですが、先日読んだ経済本では小泉政権を評価していました。
http://www.kabudream.com/souri_nikkei/ > 海外に工場を拡張する 小泉政権の功績と罪過について是非教えてください。 http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3080.html http://www.kabudream.com/souri_nikkei/ その結果、同じような仕事をする正社員と臨時の派遣社員の間に大きな給料の差異が出て来ました。此れが格差問題の原因の一つとなっています。 本当にサービスが良くなるかは分からないし、田舎に住んでいる人にとっては、生活利用基盤が失われる恐れがあります。 ただただ個人の利益の追求なのです。 加えて、ＧＮＰや国民純生産（ＮＮＰ）の求め方も教えていただけると助かります。 それから、例えば企業が在庫から商品を売ったり、海外に工場を拡張することや、道路公団が道路を補修することはＧＤＰのどの項目に影響を与えるのでしょうか？ 田中角栄は保守系社会主義で，官僚に利権を集中させ，計画経済で国家を運営しようとするタイプでした。 そんな不必要かつ予算消化の儀式を行うために、特殊法人は、「郵便貯金の運用先」という建前で巨額の財投資金を受け入れ、それをいいように使います（ちなみに特殊法人は税金分の交付も同様に無駄遣いをします）。 またその政策のいい点、悪い点を教えてください。 （すでにhttp://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2142663で同様の質問がされてますがより具体的にお教え下さい。）, 彼の多くの政策があると思いますが、他の回答者以外のことを書いて見ます。 小泉首相が行った経済政策を教えてください。 一人あたりGDPのランキングも１９位から１７位に上がっています。（最近はPPPベースで...続きを読む, よく小泉改革のせいで格差が拡がったと聞きますが、具体的に「どの政策」によって「どんな格差」が拡がったのですか？ おっしゃる方も耳にします。 では、なぜいわゆる抵抗勢力、政治家は民営化に反対するのでしょうか？ まず特殊法人の無駄遣いが減る可能性が高いですから、相乗効果で政府の特殊法人への税金投入も減らせるでしょう。 質問者さんが回答番号：No.5さんに対するお礼で「小泉政権時における各種指標をチェック」することに賛成します。ただしあくまでもご自分でチェックして下さい。
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/10/23/049/index.html
デメリットについてはよくニュース番組などで取り上げられていたのを見たので分かるのですが・・。 本当にサービスが良くなるかは分からないし、田舎に住んでいる人にとっては、生活利用基盤が失われる恐れがあります。 本当にデメリットや不合理な点は、多々あるのです。 そこに提示されているものは、私が知っているものだけでも、「名目ＧＤＰの伸び率低迷」、「日経平均株価は、彼の任期中はグッと下がり」、「所得格差も拡大化し」「失業率も高止まりだった」が疑問です。 と同時に、小泉政権は、成功だけじゃなく失敗もあったと、
評論家も、グローバル経済に詳しいビジネスマン系の人などは、小泉政権を評価する傾向がある気がします。（大前氏は批判してましたが。）もっぱら国内の状況で判断する評論家は小泉氏をとことん批判している気がします。 小泉政権になって日経平均は上昇し 或いは、小泉総理の靖国参拝が面白くない人達かもしれません。, 評価が分かれているのではありません。 さらに、派遣労働法には、派遣先従業員との同等待遇、例えばボーナス、通勤手当、退職金、定期昇給、育児休業、社会保険、雇用保険への加入などの保障措置が含まれて居ないのです。
国民に政治を身近に感じさせたのも彼の功績です。２００５年の「郵政選挙」で国民は初めて“政策”を選ぶ選挙をしたのです。それまでは政策を選ぶのでなく、“人”を選ぶ選挙だったのです。 今後、日本経済にどのような影響を与えるのか、 （先日、政府税調から増税プランが打ち出されましたが、こうしたサラリーマンへのしわ寄せは、政治の改革不足もあるのです。） 財政状態は国債発行高が抑えられています。 しかしそれ以上に、日本の国全体を見た時に、郵政を民営化するメリットがある、ということなのです。 ですから、自民党内に借りがない状況で総理になっていますから、自民党全体が反対することでも実行することが可能です。 そうすると、税金は効率的に使われ、国家の赤字は減り、税金も安くなるかもしれません。 上の例でいえば作りすぎた小麦粉が売れたので、在庫が減って消費が増えます。 財政再建のため歳出を減らすべく道路公団、郵政の民営化しました。高齢者の医療費負担が増えましたが、医師の診療報酬も減らしたのです。それまでの医師会という圧力団体の言いなりに診療報酬上げっぱなしの政権とは違っていました。 しかしそれが、実は無駄な道路の建設のためだったりするわけです。 政治的には、経済財政諮問会議を活用して官僚支配からの脱却を図ったこと。 それ以前は、「日本発の世界恐慌が起きる」とまで心配されていたのです。 ＧＮＰとＧＤＰは、上の例では全く同じものです。なにが違うかといえば、外国人の扱いです。ＧＮＰは例えば日本人なら日本人が作り出した価値なのですが、ＧＤＰは日本内部で作り出された価値です。ですので、例えば国内にアメリカ人が働いていたとすれば、ＧＤＰから彼らの給料を引いた分がＧＮＰになります。一般には、ＧＤＰから海外からの要素所得を加え海外への要素所得を引いたものがＧＮＰになります。 しかも政治家と官僚は、予算配分時に力を発揮する事によって、存在意義が評価される生き物です。 この場合の「作り出された価値」は、製粉所で（小麦粉－小麦）、パン屋で（パン－小麦粉）ですので、トータルでみれば（パン－小麦）になります。ところでパンは誰かが買って食べているわけですから、...続きを読む, こんにちは。 郵便局が民営化されてしまえば、政治家や官僚は、一民間企業の資金運用先に口出しができません。 ただ「所詮、利権と賄○ずけの政○家・官○には、良い日本など作れない」と言い放った漫画を見たことがありますが、ひょっとしたらそのことだけが事実なのかもしれません。, これには色々な側面・意見があるので、何とも説明しがたいですが、私なりの解釈を述べます（長いです）。 次に財政を再建したことです。一にあげた景気回復も、国債発行を抑えて実現しました。それまでは「景気回復は国債発行」という“定説”のもと大量に発行していたのです。（そのツケが今心配されています）。勿論まったくゼロにするこ...続きを読む, 郵政民営化するかしないかで毎日騒がれていますが、
聖域なき構造改革（せいいきなきこうぞうかいかく）とは、日本の小泉内閣（2001年 - 2006年）が掲げた経済政策スローガン。「小泉構造改革」とも呼称された。また、当事者たちは「新世紀維新」とも称していた 。 http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3080.html 失業率も改善されています。 つまり郵貯という給水蛇口を閉めて（＝郵政民営化）しまえば、排水溝に無駄に流れているお金も流れなくなるんじゃないかという発想です。 よろしくお願い致します。, 小泉政権の功績の一は景気を回復させたことでしょう。 郵政を民営化することによって、これらの弊害を薄めることができます（恐らく根絶は急には無理です）。 米国（民営化を要請している）の言いなりになるのも、少しおかしな気もします。 通常であれば総裁選で勝つために、国会議員を抱き込んで、派閥を作るのですが、小泉さんは、森派ですが直属の子分はほとんどいません。 ご回答よろしくお願いします。, 小泉以前は、長く田中支配の時代が続いていました。 大変興味をもって見守っています。 私もそう言われるといいのかな、という気がしました。 しかし一方で、No.1の方がおっしゃられているような事も事実ですので、実際の所はすべて憶測になってしまいます。問題はメリットとデメリットの、どちらが大きいかという事なのです。今のところどちらがいいのか、個人的には全く分かりません。 ここで問題があるのは、派遣社員だけでなく、経営者や、同じ職場の正社員の同僚の倫理観に悪い影響を与え、ひいては職場の士気やモラル低下に繋がる可能性もあることです。
> 企業が在庫から商品を売った なぜなら財投の予算配分であげる餌がなくなると、犬も自分に投票してくれなくなるからです（まあ政治家にとっては失業するのですから当然といえば当然ですが・・）。 これの方が理解が得られそうな話です。 あと、官僚を敵に回したので、官僚が小泉政権の評価に不利な情報をマスコミにリークしがちというのもあるのでしょう。 自民党は自由党と民主党が合併してできた政党ですから、少数派だった旧福田、旧岸派が正真正銘の政権を取ったということですね。 さらにその上、国民の人気もあり、 なぜなら郵便局の赤字分（実際は他の運用で補填している）は、国の保証があるからいくら無駄遣いしても補填元があるので、安心なのです。
これが特殊法人に資金が渡り続ける所以です。 小泉政権になって日経平均は上昇し 今日安倍首相は、経済最優先とメッセージ出しましたが、経済議論を国会最優先事項とされてきたのか? よろしければ郵政民営化でのメリットを教えてください。, これには色々な側面・意見があるので、何とも説明しがたいですが、私なりの解釈を述べます（長いです）。 田中角栄とその子分の竹下登が、政界全体を支配し、官僚を抱き込んで、税金で私腹を肥やすと言う政治でした。 各種データを検証して評価している人（例えば辛坊治郎氏）と、何の根拠も示さず悪口雑言を言っている人に分かれているのです。後者は質問者さんがおっしゃるように小泉改革で不利をこうむった人かも知れません。 でもそれは無理なのです。なぜなら「それならそういう心無い政治家を排除して、予算配分正常化を果たすべきだ」と反論されるからです。さすがの小泉さんも、同業者の政治家の癒着・不正を暴いて排除するのはできないのです。だから方便で「郵政民営化で、より効率的な郵便システムを実現する」と言っているのだと思います。 だからそれを根拠に、彼らは資金が必要だと主張するでしょう。 失業率も改善されています。 ＮＮＰは、上の例では生産設備は壊れませんでしたが、年に５％が壊れるとしましょう。するとその分だけパンの製造に使われたのだと考えれば、パンから引かなければなりません。この考え方にたったのがＮＮＰです。したがって、ＧＮＰから固定資産減耗を引いたものになります。, ＧＤＰとは、簡単にいえば「期間内に作られた財・サービスの価値の総和」です。
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さらにパンの一部が輸出されていたとしましょう。すると（パン＝民間最終消費支出＋政府最終消費支出＋輸出）になることが分かります。また、小麦は輸入していたとしましょう。すると「作り出された価値」は（パン－小麦）でしたので、輸入分は引かなければなりません。 大変すばらしい政権運営を行ってきたとよく耳にします。 それは、郵便貯金が財政投融資などを通じて、無駄遣いばかりする特殊法人に流れるのをくい止めるためなのです。 ですから、自民党内で、政権交代がおこったといっていいじょうきょうでしょう。
改革がいやなら，国債の新規発行をやめ，増税をすればいいです。 小泉総理は、日本の戦後の政治史では非常にまれな存在です。 次に財政を再建したことです。一にあげた景気回復も、国債発行を抑えて実現しました。それまでは「景気回復は国債発行」という“定説”のもと大量に発行していたのです。（そのツケが今心配されています）。勿論まったくゼロにすることは出来ませんが、それまで続いていた発行量の伸びを抑えたのは確かです。財政再建と景気回復を両立させた小泉政策は見事です。 次に生産設備を作る機械屋がいると考えましょう。話を簡単にするために、この生産設備は壊れないものとします。すると、パン屋や製粉所がこの生産設備を買うとその分新たな価値が増えます。これが設備投資です。生産設備が壊れないので、パンから引く必要もありません。 官僚がすべての実権を握っている日本の政治構造の中で、果敢に政治が主導権を取るように働きかけたところとか、一般会計よりはるかに巨額な資金が計上されていながら、使途がブラックボックス化している特別会計（一部がゆうちょ）に切り込んだところが良いというのです（一般会計の37兆円に対し、特別会計は169兆円）。 その結果、国家財政は潤い、日本の国民も幸せになる、という、まあ一応夢のようなシナリオなわけです。 ご存知のように、特殊法人は民間では考えられないような、多くの無駄遣いをしています。 しかし絶望するには早いのです。 自分たちの交際費、出版費、採算の取れないリゾート施設建設、不必要な備品の購入などなど、数えれば枚挙にいとまがありません。 税金でやれば１０億円必要（うち５億円は借金）なものでも、民間がやれば、税金の支出は０で、民間企業は利益まで出ます。 まず、子分がほとんどいない。 経済財政諮問会議は、経済財政政策に関し、内閣総理大臣のリーダーシップを十分に発揮することを目的にして、2001年1月に内閣府に設置された合議制機関です。 経済指標を見ると 借金を垂れ流しているからこそ現在のような生温さが実現できている訳です。 そこで、政治の事について、まだまだ初心者であるこの私に、 http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/2006/saimu02b_04.pdf#search='国債発行高 推移' 最後に、製粉所で手違いがあり、小麦粉を作りすぎてパン屋に売り切れなかったとしましょう。そうすると在庫として計上されます。つまり、在庫品が増えた分も「作り出された価値」になります。
官僚がすべての実権を握っている日本の政治構造の中で、果敢に政治が主導権を取るように働きかけたところとか、一般会計よりはるかに巨額な資金が計上されていながら、使途がブラックボックス化している...続きを読む, 評価が分かれているのではありません。 また特定郵便局長の方々の生活収入も損なわれます（仮に私が特定郵便局長なら、民営化絶対反対します）。 ではそのメリット・目的は、一体何なのでしょう？ 政治家や官僚が、なぜか特殊法人に資金を渡し続けるのです。 なぜ渡し続けるのでしょう？ 製粉所とパン屋がある経済を考えます。製粉所では小麦を買って小麦粉を作り、パン屋では小麦粉を買ってパンを作っています。機械屋では製粉所とパン屋に製造機械を作っています。 世界の状況からすると、日本の経済にはかなり非効率なところもあったようなので、何らかの改革は必要だったのではないでしょうか？格差を拡大させずに、改革を進めることはできなかったのでしょうか？小泉政権の政策は評価できると思われますか？, ”小泉政権”の評価っていまだに分かれている気がするのですが・・・ 「官から民へ」「改革なくして成長なし」―。ワンフレーズ政治で「構造改革」路線をひた走った小泉政治。その「本丸」とされた郵政民営化問題で、麻生太郎首相が迷走発言を続けるなか、小泉純一郎元首相や竹中平蔵元経済財政担当相らがマスメディアに盛んに登場し、「構造改革」路線の“復権”をはかる動きもみられます。「痛みに耐えれば、明日はよくなる」どころか、「生きていけない」と悲鳴があがるほどの貧困と格差の惨たんたる状況に国民を追い込んだのが「小泉改革」でした。歴史の審判は … 失業率も改善されています。 百科事典マイペディア - 小泉純一郎内閣の用語解説 - 2001年4月26日〜2006年9月26日。第2次森喜朗内閣の総辞職を受け，新しく総裁に選ばれた小泉純一郎を首相として組閣。自由民主党，公明党，保守党の連立政権。組閣時の支持率は戦後歴代内閣最高の78％を記録。 ただ指標は種類も多いので大変です。GDPの国債比較では「為替レートベース」もあれば「PPP」もあります。格差の問題では「ジニ係数」もあれば「貧困率」もあります。それぞれが都合の良いデータを出すのは否めません。それは知ってください。 ほか一杯あります。 製粉所とパン屋がある経済を考えます。製粉所では小麦を買って小麦粉を作り、パン屋では小麦粉を買ってパンを作っています。機械屋では製粉所とパン屋に製造機械を作っています。
評価すればきりがありません。 そうした行政改革は２０年前から必要性は叫ばれてきましたが，一向に改革は進みませんでした。 ・ＧＤＰの伸び率はネット上でデータを探せなかったのですが、「日本経済の真実」（辛坊治郎、辛坊正記）に小泉時代に高かったことが紹介されています。 各種データを検証して評価している人（例えば辛坊治郎氏）と、何の根拠も示さず悪口雑言を言っている人に分かれているのです。後者は質問者さんがおっしゃるように小泉改革で不利をこうむった人かも知れません。 小泉首相が行った経済政策を教えてください。またその政策のいい点、悪い点を教えてください。成功だったと思うかか失敗だったと思うか？も教えてください。回答心待ちにしております。小泉内閣の基本方針としては、橋本内閣で行われてい
例として次のようなものを考えましょう。 田中派や竹下派ではない総理も出ましたが、当然それらの手先として活動していました。 ぶっちゃけ、郵便行政の面では何の国民的メリットはないと思われます。 「子ども手当」や「高速道路の無料化」などが、 道路公団が政府かどうかが微妙ですね。今はどっちになっているんだか知りませんが、政府だとして、小さなものを別にすれば、補修費も設備投資に入ります。したがって公的固定資本形成になります。 少し偏っている面もあるので、鵜呑みにはされないで下さい（だから反論は多々あると思います）。 あえて罪を言えばイラク派兵でしょう。これは意見の相違があるでしょうが私は疑問を持っています。 それならば「無駄遣いする特殊法人に、資金をあげなければいいんじゃないの？」と思いますが、それも駄目なのです。 ぶっちゃけ、郵便行政の面では何の国民的メリットはないと思われます。 私は郵政民営化に反対なので小泉内閣のことを詳しく知らないのですが、知っといたほうがいいと母に言われたので無性に知りたくなりました。 http://www.kabudream.com/souri_nikkei/ 米...続きを読む, ”小泉政権”の評価っていまだに分かれている気がするのですが・・・ また特定郵便局長の方々の生活収入も損なわれます（仮に私が特定郵便局長なら、民営化絶対反対します）。 此れでは格差社会の典型例として攻撃されても仕方がありません。 ・所得格差 ではこれらの事を政府はなぜ主張しなのでしょう？ 政策としては、道路公団を民営化して年間３０００億円と言われる補助金をカットしたこと、郵政を民営化して財投を通して流れていた国費を止めたこと。 よろしくお願いします。, ＧＤＰとは、簡単にいえば「期間内に作られた財・サービスの価値の総和」です。 一般には、お金が水、郵便貯金が給水蛇口、財政投融資が排水溝に例えられます。 http://www.kabudream.com/souri_nikkei/ （小泉首相）「小泉内閣の方針に反するようなことをしたら、私が自民党から足を引っ張られるのではない。私の方から自民党をぶち壊す。」 小泉内閣は発足時の世論調査で、85%という歴代最高の支持率を記録しました。 つまり、日本は先進国になっても中進国のように公共事業を垂れ流して，天文学的な借金をつくってきたのです。 同じように、多くの政治家は、予算配分を要求しますが、財源（＝財政再建のプラン）を何も持たずに、これを主張するのは、本末転倒でしょう。 成功だったと思うかか失敗だったと思うか？も教えてください。 田中派や竹下派ではない総理も出ましたが、当然それらの手先として活動していました。 そこには、「この国をよくしよう」とか「国民の生活を楽にしよう」などという信念はありません。 ただ、規制緩和をどんどん進めて格差を拡大させたために、後からそれで不利をこうむった人も増えてきて叩かれやすくなったのではないかと思います。あと、年次改革要望書に従わされて、アメリカのいいなりになってるだけ、というのも言われていたでしょう。 確かに、赤字でもそれを度外視して特殊法人がなすべき公的役割はあります（必要な道路整備など）。
例として次のようなものを考えましょう。 10数年前にはかなり売れたとされるウォルフレン氏の本にも、官僚がいかに日本を支配しているかということが書かれており、そこをなんとかしないといけないという意識は一部の識者にはかなり強かったのではないかと思います。 一人あたりGDPのランキングも１９位から１７位に上がっています。（最近はPPPベースで見るのが主流です） にもかかわらず相変わらず小泉批判を見受けますが、役人、道路公団・郵政関係者等小泉改革に恨みを持った人なんでしょうか？（ここの回答者にもいますが、認識が間違っていながら表現が扇情的でまさに「怨嗟」としか思えないものです）。 私は、昨年の政権交代を期に政治というものに 中進国には向いています。土木を中心に，公共事業を計画的に行い，インフラの整備と，それによる地域経済を盛り上げるという意味では成功したと思います。 日経平均は小泉氏就任後一時的に下がり、また上昇して退任時は就任時より高かったのですが、小泉批判派はその下がった時だけを取り上げて「小泉改革によって下がった」等と言います。国会でそう言っている議員がいるんで驚きました。（2010年2月9日衆議院予算委員会・小泉俊明議員）, 小泉政権の功績の一は景気を回復させたことでしょう。 中曽根は田中の足下にひれ伏して政権を取りましたし、森は小渕急死のどさくさで総理になりましたから。 現在、民主党のマニュフェストである 田中角栄とその子分の竹下登が、政界全体を支配し、官僚を抱き込んで、税金で私腹を肥やすと言う政治でした。 ですから、自民党内で...続きを読む, ※各種外部サービスのアカウントをお持ちの方はこちらから簡単に登録できます。 ＧＤＰ＝最終消費支出＋投資＋在庫増加＋輸出－輸入 少しずつ関心を持ち始めたものです。 小泉政権になって日経平均は上昇し 最近のマスコミではどちらかというとたたかれ気味で、私も、小泉政権の強引な改革とやらで格差が拡大して世間がギスギスしているので、浅はかな政権だったのだろうと思っていたのですが、先日読んだ経済本では小泉政権を評価していました。 今の行政を維持するためには消費税は２０％必要です。, 小泉以前は、長く田中支配の時代が続いていました。 http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4663.html では、排水、つまりお金の無駄遣いが減ると、どうなるのでしょうか？ バブル崩壊後の会社の立ち直りのために、経済界の要望により、派遣労働の範囲をほぼ無制限に拡げる派遣労働法の改正をしました。
唯一絶対のデータは日経平均です。切り口によって反対の意味になってしまうということはありません。気をつけていただきたいのは、その日経平均ですら都合の良い解釈をする人達がいるということです。 この場合の「作り出された価値」は、製粉所で（小麦粉－小麦）、パン屋で（パン－小麦粉）ですので、トータルでみれば（パン－小麦）になります。ところでパンは誰かが買って食べているわけですから、最終消費支出になります。一般家庭が普通に買う分は民間最終消費支出、互助会のようなものを考えて、働けない人にパンを与える、などを考えれば、政府最終消費支出になるでしょう。この場合、政府か民間かは問題ではありません。この事情は投資（住宅投資、設備投資、公的固定資本形成）にも言えることです。 http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/3080.html http://journal.mycom.co.jp/news/2008/10/23/049/index.html ・日経平均株価と失業率は上に紹介したとおりです。 構造改革を行って、また郵政民営化を行って、
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